2014-05-20 第186回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（中垣英明君） 本部と独立行政法人、機構の関係でございますけれども、この機構につきましては、当然、独立行政法人通則法の規定に従って運営するわけでございますけれども、さらに、ここまでるるお答えしておりますように、この機構というのが本部が定めます大きな方針にのっとって事業を遂行していくということでございますので、そういった観点から個別の法律の中で本部の関与といったものを規定しておるというものでございます
○政府参考人（中垣英明君） 本部と独立行政法人、機構の関係でございますけれども、この機構につきましては、当然、独立行政法人通則法の規定に従って運営するわけでございますけれども、さらに、ここまでるるお答えしておりますように、この機構というのが本部が定めます大きな方針にのっとって事業を遂行していくということでございますので、そういった観点から個別の法律の中で本部の関与といったものを規定しておるというものでございます
こういった業者の選定に際しましては、御指摘もございましたが、公平さを担保するということが大事と考えておりますので、独立行政法人機構の会計規程等において競争入札等の契約に関する事項をきちんと規定を整備いたしまして、適切な業務管理を確保してまいりたいと考えております。
○小林政府参考人 今先生御指摘のちば社会保険センター、これに関しまして、清算のための独立行政法人、機構の主たる事務所として転用するということに対しまして、地域の利用者の方々から撤回の要請が来ているということは承知をしております。長官にも御報告をしております。
○政府参考人（青柳親房君） 大臣がどういうものを出資するかということを定めるというふうにこの独立行政法人機構法は定めております。 これの趣旨は、一つには、その社会保険病院について現在三年間……
○政府参考人（青柳親房君） この独立行政法人機構法案は、言わばその独立行政法人という組織、これは整理合理化を進めていく中心母体となるわけでございますが、この組織についての、その組織を規定した組織法という法律の性格を持つものでございます。
八法人だけで見ますと、これは、高齢・障害者雇用支援機構、労働者健康福祉機構、労働政策研究・研修機構、産業医学総合研究所、産業安全研究所、雇用・能力開発機構、福祉医療機構、勤労者退職金共済機構と八つあるわけでありますが、名前だけ聞いたら一体何をやっているかわからないようなこの独立行政法人機構でございますが、これらに、八つの独立行政法人に、平成十六年度三千二十二億、そして今回の予算案では二千八百五十三億
この独立行政法人機構法案の方では、目的がこれは第三条に書いてあるんですけれども、「独立行政法人日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために」と、ばんと初めにうたってあるんですね。ところが、育英会法はどういうふうになっているかというと、目的は「優れた学生及び生徒であつて経済的理由により修学に困難があるものに対し、」学費の援助、貸与等と、こういうふうに行くわけですね。
そういうことになりまして、国立病院・療養所、独立行政法人機構全体を管理する機能が必要になります。一方では、国立病院部の現在の一部の機能、ナショナルセンターとハンセン病を担当する機能、そこは残るわけでございます。そういうことで、現在の国立病院部自体のそういった人はその機能に分かれることになります。一方では、地方厚生局、ここにも、病院を管理する部署、人がおります。（小沢（和）委員「それはわかっている。
そうした中で私が危惧しておりますのは、石油公団が解体、廃止されまして、独立行政法人、機構の方と、そして今度は特殊会社、さらには民営会社になっていくということなんですが、独立行政法人になります機構の方は、そういったこれまでやってきた仕掛かり品ですね、イランのプロジェクトがその典型ですけれども、それに対してきちっと対応できることになるのかどうか、それが私は非常に心配でございます。
石油公団も解散、金属鉱業事業団も解散、その上で独立行政法人、機構ができるわけでありますが、同じ解散になるのに、石油公団は廃止と言って、金属鉱業事業団については廃止と言わないこの特殊法人等整理合理化計画は、普通の国語の感覚、声に出して読む日本語の感覚からいってもおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。